宮城県議会 2022-11-01 12月02日－03号
また、今年度は、住民避難に係る講習会の開催やリーフレットの作成など、市町における広報等に活用できる原子力防災対策普及補助金を創設いたしました。国に対しましては、これまで、原子力発電関係団体協議会や全国知事会を通じ、要望してきたところでありますが、ＵＰＺ区域を含め、原子力防災対策には十分な財政措置が必要でありますことから、県といたしましても、政府要望もしてまいりたいと考えております。
また、今年度は、住民避難に係る講習会の開催やリーフレットの作成など、市町における広報等に活用できる原子力防災対策普及補助金を創設いたしました。国に対しましては、これまで、原子力発電関係団体協議会や全国知事会を通じ、要望してきたところでありますが、ＵＰＺ区域を含め、原子力防災対策には十分な財政措置が必要でありますことから、県といたしましても、政府要望もしてまいりたいと考えております。